Tunecoreの契約改訂問題

最近、米Tuncore(日本のTunecore Japanではありません)が2013年12月12日に行ったPublishing Administrationオプションの契約内容改訂に起因した問題が、次のページなどで指摘されています:

An Artist Finally Gets the Guts to Take on TuneCore…

INDMusic is ripping musicians off w/Tunecore and Content ID

詳細は省きますが、
Publishing Administrationオプションを申し込んでいると、自動的に自分の曲がYouTubeのContentIDシステムに登録されてしまい、YouTubeからの売り上げがTuneCoreとINDMusic経由で徴収されてしまうというものです。

Tunecoreでは、アーティスト自身のYouTubeチャンネルを対象から除外するためのオプションを用意しているので、多くの登録アーティストにとって大きな問題にはならないでしょう。

しかし、この契約内容改訂について、次のような問題が指摘されているわけです:
  1. 契約改定についてアーティストに事前の通知がなかった。
  2. 自分のチャンネル以外は除外できないので、第三者が自分の曲を使った場合は、売り上げがTunecore/INDMusic経由で徴収される。

契約内容改訂が気に入らない場合は、
Publishing Administrationオプションを解除することもできます。

米Tunecoreを利用しているアーティストは、自分の契約内容について念のため調べておいた方がよいかも知れません。

Tunecoreがアルバム登録年間契約料金を値上げ

日本からもiTunes Storeなどのデジタル販売サービスで楽曲を販売できる米国のアグリゲータ、Tunecoreがアルバムを登録する際に必要な年間契約料金を、2011年4月6日に$19.98から$49.99に値上げした。

値上げ幅が二倍以上ということで、驚く向きもあるだろうが、これまで、楽曲を販売するデジタル販売サービスの数を1つ増やす度にかかった$1.98の追加料金がなくなり、無制限に指定できるようになるので、できるだけ多くのデジタル販売サービスで楽曲を販売したいアーティストにとっては、有利になる可能性もある。

問題は、次の年間契約更新料金は$19.98だと思っていた既存の登録ユーザだ。年間契約更新料金が、いきなり$49.99に値上がりして、黙っていられない米国の登録ユーザが、詐欺として訴えようとする動きもあるようだ。

もっとも、年間契約料金の決定権はTunecoreにあり、自由に変更することができるわけだから、今回の値上げも違法ではないし、詐欺でもない。

しかし、デジタル販売のほとんどの売り上げを、iTunes Store、Amazon MP3、Rhapsody、Spotifyなど、数社のデジタル販売サービスで占めていることを考えれば、楽曲を販売するデジタル販売サービスの数を抑えることで、年間契約料も抑えられるTunecoreの魅力が、今回の大幅値上げで半減したことは否めない。

もともと、Tunecoreの料金設定は、そこそこ楽曲が売れるアーティストに有利になっていて、売り上げのあまり上がらないアーティストには、長い目で見ると、CD Babyのような年間契約の概念がないアグリゲータの方が割安になる。

Tunecoreを使っているアーティストは、CD Babyなど他のアグリゲータへの乗り換えを検討する良い機会だろう。

なお、年間契約更新料金を期限内に支払わないと、該当する楽曲は容赦なくデジタル販売サービスのカタログから引き上げられ、すべての関連情報も削除されるそうなので、既存の登録ユーザは注意が必要だ。