JASRACに排除命令

2008年4月の放送各局とJASRAC(日本音楽著作権協会)の間の包括契約に関する立入検査に続き、公正取引委員会がJASRACに対し、独占禁止法違反(私的独占)で排除措置命令を出すことを事前通知した。

包括契約は、決して悪いものではないが、放送事業収入の1.5%をJASRACに払うだけで、JASRACに信託されている楽曲を使い放題となるため、放送局では、JASRACに信託されてない楽曲あるいはJASRAC以外の使用料徴収代行団体に信託されている楽曲を使わない実態がある。

そのため、テレビやラジオでかけてもらおうと思えば、好むと好まざるに関わらずJASRACに信託せざるを得ない状態になっている。また包括契約では、楽曲の使用回数をサンプリングで算出しているため、分配される使用料が実際の使用回数に基づかない不正確なものだという問題もある。

以前からindierevolution.jpでは、
はじめにのページでも触れている通り、私的録音保証金のようにJASRACが正確に記録を取り、信託されていない楽曲の使用料も分配できるようにするべきだと考えている。

今回の排除命令により、まずJASRACは、放送で使用されたすべての楽曲の正確な記録をとり、その内容に基づき、他の使用料徴収代行団体に使用料を分配することになるだろう。ここで問題なのは、使用料徴収代行団体に信託していないインディの場合だ。JASRACが、放送に使用された楽曲の情報を何らかの形で公開することで、インディが自分で調べて使用料を請求できるシステムが生まれることに期待したい。